異常気象とは？

近年増加している原因とは、、、

異常気象とは、通常の気候パターンから大きく逸脱した気象現象を指し、これには猛暑、豪雨、洪水、干ばつ、強風、台風などが含まれます。異常気象を判断する際は、原則として「ある場所・ある時期において30年に1回以下で発生する現象」とされています。
（参考文献：気象庁「気候・異常気象について」）

異常気象の原因は、主に人為的な要因と自然の変動によるものです。近年、異常気象の頻度や強度が増しており、これには以下の要因が関係しています。

・地球温暖化
・森林伐採と土地利用の変化
・自然現象
・地域的な要因

各要因について以下の部分で詳しく解説していきます。

1.地球温暖化
温室効果ガスの増加により、地球全体の平均気温が上昇しています。温暖化が引き起こす異常気象には、猛暑や豪雨、干ばつなどが含まれます。特に、湿度が高くなることで、集中豪雨や台風の強化が見られます。

2.森林伐採と土地利用の変化
森林伐採や都市化が進むと、自然の気候調整機能が失われます。森林はCO₂を吸収し、気温を安定させる役割を果たしていますが、森林減少により気温上昇や降水量の異常を引き起こします。土地利用の変化も、異常気象を助長する原因となります。

3.自然現象
海水温の変動や火山の噴火など、自然現象も異常気象の一因となります。
海水温は数年おきに変動しており、非常に広い範囲に影響を及ぼしています。温度の差が激しいと世界の大気の流れを大きく変えてしまい、豪雨や干ばつといった異常気象が発生しやすくなります。
火山の噴火により大量の灰や硫黄が大気中に放出され、短期間で気温が低下することがあります。

4.地域的な要因
地形や風の流れ、海流などが影響して局地的な異常気象が発生することもあります。
例えば、山脈による風の変化や都市部でのヒートアイランド現象（都市の気温上昇）などが、特定の地域での異常気象を引き起こします。


異常気象は、これらの要因が複雑に絡み合って発生します。地球温暖化が進む中で、異常気象の頻度や強度が増すことが予想され、私たちの生活にも大きな影響を与えています。

異常気象による物流業界への影響と対応策

異常気象は、物流業界の多くの側面に影響を与えます。具体的には、以下のような問題が発生しています。

1.配送の遅延と中断
大雨、台風、雪などの極端な気象条件は、配送ルートの通行止めや交通渋滞を引き起こし、物流の流れを妨げます。例えば、台風による高速道路や港の閉鎖、大雪による通行止めなどが発生すると、商品が予定通りに届けられなくなります。

2.温度管理が必要な物流の問題
特に食品や医薬品、化学品など、温度管理が求められる物流においては、異常な気温や高湿度が品質に影響を及ぼすリスクが高まります。極端な熱波や寒波が発生すると、冷蔵車両の運行に支障をきたすことがあり、消費者への納品が遅れたり、商品の品質が損なわれる恐れがあります。

3.インフラの損傷と維持コストの増加
豪雨や洪水、強風などによって、物流拠点や配送センターのインフラが損傷することがあります。これにより、修復作業や施設の再構築が必要となり、運営コストが増加します。また、インフラ強化に対する投資が必要となるため、企業の財務負担が増すことになります。

4.労働力への影響
異常気象により、従業員の安全が脅かされる場合があります。極端な温度や天候の下での長時間労働は、従業員の健康や安全を危険に晒すため、労働環境の改善や適切な休息時間の確保が求められます。また、台風や雪の影響で従業員が出勤できず、人員不足に陥る可能性もあります。


国土交通省は異常気象時における措置の目安を公表しており、これにより曖昧だった異常気象の基準の指針が出され、運行の判断も行いやすくなりました。



（参考：国土交通省「輸送の安全を確保するための措置を講じる目安の設定」）

対応策

異常気象による影響を最小限に抑えるため、物流業界ではさまざまな対策が講じられています。以下は、企業が取るべき具体的な対応策になります。

●予測技術の導入
AIやビッグデータを活用した予測技術は、異常気象の発生を事前に把握し、物流計画に反映させるための有効な手段です。天候予測に基づいて、配送ルートの変更や納期の調整を行うことで、遅延や中断を回避することができます。

●フレキシブルなサプライチェーンの構築
異常気象に柔軟に対応するためには、サプライチェーン全体のフレキシビリティを高めることが重要です。複数の配送ルートや倉庫拠点を持つことで、特定の地域で災害が発生した場合でも、他のルートや拠点からの配送を行うことが可能になります。また、在庫管理を最適化し、過剰な在庫を抱えないようにすることも重要です。

●自動化と無人化技術の導入
ロボティクスやドローン、無人運転車両などの新しいテクノロジーを活用することで、異常気象に強い物流システムを構築できます。例えば、ドローンを使った配送や、無人トラックによる運搬は、天候に左右されず、効率的かつ安全に商品を届ける手段として注目されています。

●気候変動への適応計画の策定
企業は気候変動リスクを評価し、それに対応するための長期的な適応計画を策定することが求められます。これには、施設の耐久性強化、気象に強い物流インフラの構築、エネルギー効率の向上などが含まれます。具体的な対策としては、例えば、物流センターを低地から高地へ移転する、台風や大雪に強いトラックや倉庫設備を導入することなどが考えられます。

まとめ

異常気象の影響を受ける物流業界は、今後ますます厳しい環境に直面すると予想されます。しかし、テクノロジーの進化や柔軟な運営体制、そして的確な運行管理の強化により、業界全体が状況に適応し、対応策を講じていくことは可能です。
とりわけ、気象情報を活用した運行計画の見直しや、リアルタイムでの輸送状況の把握など、運行管理の高度化はリスクの最小化に大きく貢献します。
異常気象に備えるための準備を整えることは、企業の競争力を維持し、持続可能な成長を実現するうえで不可欠です。

会社概要

会社名：名正運輸株式会社 所在地：愛知県海部郡飛島村大宝7-60 代表者：加藤新一 設立：1969年6月10日